ソウル警察庁犯罪予防秩序科の風俗犯罪捜査チームは13日、インターネットを利用して無断で刀剣を取り引きした14人を銃砲火薬法違反容疑で摘発したと発表した。

　この中には「日本刀殺人事件」の容疑者に日本刀を販売したA社の共同経営者2人も含まれているという。A社は正式な刀剣の製造・販売許可を得ているが、現行法上、違法な電子商取引方式で刀剣の取引をした容疑が持たれている。

　警察はA社を管轄する京畿北部警察庁にこの事実を通知し、行政処分をするよう措置を取る方針だ。

　警察は「中古ナラ（国）」「タングン（ニンジン）マーケット」などの中古品取引サイトを通じ、許可を得ずに日本刀を販売した容疑者5人も摘発し、日本刀3振りを含む刀剣8振りを押収した。販売者らは30－40代の自営業者や主婦などで、所蔵用に刀剣を保管していたが、インターネットを通じ16万－20万ウォンで違法取引をした容疑が持たれている。

　また、今年8月20日に行われた取り締まりにより、無許可刀剣販売業者B社のネイバー・ショッピングモールで刀剣購入者リストを確保した警察は、刀剣を多数購入して許可なく所持していた7人を追加で摘発し、刀剣30振りを押収した。

　警察はB社の経営者と追加で摘発した14人の捜査が終わり次第、書類送検する方針だ。