【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１１日、定例の金融通貨委員会で政策金利を０．２５％引き下げ、年３．２５％にすることを決めた。２０２１年８月に０．２５％引き上げられて以来続いた金融の引き締めが緩和に転じるのは３年２カ月ぶりで、利下げだけでみると２０年５月以来４年５カ月ぶりとなる。

　首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の住宅価格上昇や家計債務増加などの恐れがあるにもかかわらず利下げに踏み切ったのは、高金利と物価高の圧力を受ける民間消費・投資など内需のガス抜きが急がれると判断したためと分析される。

　これに加え、過去最大の２．００％に広がった米国との金利差が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先月行った大幅利下げにより１．５０％に縮小し、韓国の利下げに伴うウォン安や外国人投資家の資金流出の懸念も大幅に和らいだ。

　今回の利下げ決定により、韓米の金利差は再び１．７５％（韓国３．２５％、米国４．７５～５．００％）に広がった。

　韓銀が３年２カ月間続いた引き締め政策を転換したのは、利下げによって利子負担を軽減することで民間消費・投資が増え、景気が回復するという政府と与党の声をこれ以上無視できなかったためだ。

　４～６月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１～３月期から０．２％下落した。四半期ベースでマイナス成長を記録したのは２２年１０～１２月期（マイナス０．５％）以来１年半ぶり。民間消費は０．２％減少し、設備投資と建設投資もそれぞれ１．２％、１．７％縮小した。

　さらに、金融引き締めの最大の目標だった「消費者物価上昇率２％」を達成したため、韓銀にとっては利下げによるインフレの負担も小さくなった。９月の消費者物価指数は前年同月比１．６％の上昇で、上昇率は２１年３月（１．９％）以来３年半ぶりに１％台に下落した。

　首都圏の住宅価格の高騰が９月以降に一定の落ち着きを見せた点も利下げの根拠となった。

　９月末時点の５大銀行（ＫＢ国民、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協）の個人・家計向け融資残高は７３０兆９６７１億ウォン（約８０兆５０００億円）で、前月比５兆６０２９億ウォン増加。ただ、増加幅は過去最大だった８月（９兆６２５９億ウォン）に比べ約４兆ウォン減った。

　韓国不動産院によると、９月第４週のソウルのマンション価格は前週比０．１２％上昇した。上昇率は５年１１カ月ぶりの高水準を記録した８月第２週（０．３２％）以降、減少傾向を示している。

　ただ、９月の個人・家計向け融資残高や住宅取引、住宅価格の推移には秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の連休の影響が反映されているため安定したと判断するのは時期尚早との指摘も出ている。

　このため、専門家の多くは今回の利下げが全会一致で決まった可能性は高くないとみている。