【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、平壌で７～８日に最高人民会議（国会に相当）第１４期第１１回会議が開催され、社会主義憲法の一部が修正・補完（改正）されたと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が年初に指示した「平和統一」という表現の削除や領土に関する条項の追加など、南北関係を「二つの国家」とする措置が反映されたかどうかは明らかにしなかった。

　専門家らは、このような憲法改正が次期会議に先送りされたとの見方を示した。

　韓国政府系シンクタンク、統一研究院の洪珉（ホン・ミン）先任研究委員は、北が重要な改憲を行う場合は党機関紙の労働新聞などで住民に公開されるとして、今回改憲されたにもかかわらず伝えられていない可能性は低いと述べた。

　また、正恩氏と妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が会議に出席せず別の公開活動を行ったことから、今回の会議は比較的重要度が低いと説明した。

　韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）総長も、領土に関する条項の追加や統一に関する表現の削除など、「二つの国家論」の憲法化は南北関係のみならず周辺の主要国との関係にも大きな影響を与えかねないと指摘。来月の米大統領選の結果を踏まえて政治的に最大限活用するため、第１５期の最高人民会議で憲法改正を行うよう時期を調整した可能性が高いと分析した。

　一方、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長は、義務教育の１２年制実施に伴い、労働を開始する年齢と選挙権が与えられる年齢を修正する改憲が行われたと報告した。

　また、今回の会議では国防相が強純男（カン・スンナム）氏から努光鉄（ノ・グァンチョル）氏に交代した。努氏は２０１８年の南北軍事合意の際に国防相として合意書に署名した人物だ。

　会議には党政治局常務委員の金訓徳（キム・ドクフン）首相、崔竜海氏、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央軍事委員会副委員長をはじめ、党・政府・軍の幹部らが出席した。