【ソウル聯合ニュース】韓国の国会は７日から来月１日までの２６日間、政府機関などに対する国政監査を実施する。１７の常任委員会が８０２機関を対象に監査を行う。

　与野党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑や最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発に絡む不正事件などで複数の裁判を抱えている問題などを巡って激しい攻防を繰り広げる見通しだ。

　ただ、国会による政府機関などに対する行政監査という本来の趣旨から外れ過ぎると、政争に没頭しているとの指摘が出そうだ。

　法制司法委員会で共に民主党は金氏を証人に選んだ。外交統一委員会でも共に民主党は金氏を、与党「国民の力」は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏を証人として呼ぶ方針を示している。

　国民の力の関係者は「共に民主党が政争のための国政監査準備に没頭し、攻勢を強めている状況」として、「われわれもそれに相応する問題と人物を呼ぶしかない」と明らかにした。

　共に民主党関係者は「この１年間の国政を点検する場にならなければならないが、残念ながらほぼすべての常任委員会に金氏関連の疑惑が持ち上がっている」と述べた。