米中競争の中で技術自立を目指している中国は、海外にいる中国出身の最高人材に破格の待遇と研究機会を提供し、大規模に誘致している。

　中国国務院（中央政府）は昨年8月、「青年科学人材養成・雇用強化措置」を発表し、新進科学者に国家主要プロジェクトを大量に任せることにした。同措置は国家重大科学・技術研究課題の責任者の50％以上が40歳未満の若い科学者でなければならないと明示した。また、国家研究基金が投資する研究事業のうち、青年科学者主導のプロジェクトが45％以上を占めるべきだとした。

　中国に戻った中国系科学者の平均年俸が15万ドル（約2130万円）に達するという英王立国際問題研究所の研究結果（2023年）もある。帰国した科学者らは主な大学や研究所などで働くことになり、基本年俸に上乗せして最大100万元（約2030万円）の生活補助金と最大500万元の研究補助費を受け取る。

　2008年12月から中国政府主導で始まった人材誘致プログラム「千人計画」（国家海外高レベル人材誘致計画）は科学分野の最高の専門家・企業家約2000人余りを迎え入れることが目標だった。中国は2018年、外部の批判を意識して千人計画という名称には公に言及しなくなったが、翌年以降もさらに広範囲で外国人材誘致計画を推進している。

　海外人材の誘致過程で不適切な慣行があったという暴露もある。 米連邦捜査局（FBI）などによると、中国政府は2019年、千人計画に選ばれた中国系・外国人の専門家で海外で進行している研究を同じように再現した「影の研究室」を非公開で設置するよう要求した。その過程で研究結果の知的財産権は中国側の機関に移転し、秘密維持を求められるという。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員