今年、韓国の全就業者に占める自営業者の割合が1963年の統計開始以来初めて年間基準で20％を割り込むとの見通しが示された。

　韓国統計庁が先月30日に明らかにした。それによると、今年1－8月における月平均の自営業者数は563万6000人で、同期間の月平均の就業者数（2854万4000人）の19.7％だった。この傾向が続けば、年間基準でも20％を下回る見通しだ。1963年には37.2％に達していた自営業者の割合は減少を続け、1989年に初めて30％を下回り（28.8％）、昨年には20.02％まで下がった。自営業者の割合の減少は、農業や内需中心だった経済が、産業構造の高度化などで発展する際に現れる現象だ。

　しかし、自営業者の割合が19％台まで落ち込んでも、韓国の自営業者の割合は世界の主要国に比べるとまだ高い。労働市場の高齢化が世界の主要国に比べて急速に進む中、第1次ベビーブームの世代（1955－63年生まれ）が一気に退職し、60・70代が生計維持のためにチキン専門店などを創業するケースが増えているからだ。

　経済協力開発機構（OECD）の自営業者の概念は、飲食店の経営者などを意味する自営業者に、無給の家族従業者（賃金を受け取らずに自営業者の事業体などで働く家族や親戚）を加えた「非賃金労働者」だ。他の国々と比較するために、この基準を適用して韓国の自営業者の割合を算出すると、昨年は23.2％だった。2022年基準で関連の数値が集計されたOECD加盟30カ国の中では、コロンビア（46.6％）、メキシコ（31.4％）、チリ（24.5％）、コスタリカ（24.4％）に次いで5位だ。米国（6.6％）、日本（9.6％）、カナダ（7.2％）、ドイツ（8.7％）などの主要先進国は、自営業者の割合が1桁台となっている。

チョン・ソクウ記者