韓国与党・国民の力所属の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は9月30日、「オンライン・コメント投稿者の国籍とアクセス先の表記を義務付ける情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案を発議する」と明らかにした。

　この改正案は、海外からの組織的なコメント投稿活動により、韓国国内のインターネット上の世論が操作される可能性があるとの指摘を受けて作られたものだ。

　カトリック関東大学警察行政学科の金恩永（キム・ウンヨン）教授と韓国国立昌原大学国際関係学科のホン・ソクフン教授研究チームがこのほど作成した報告書によると、韓中が競争している産業分野の記事に、韓国製品をけなして中国製品を高く評価するコメントが相次いで寄せられているという。コメントは中国人が書いたものと推定されている。

　この改正案は、情報通信サービス提供者がインターネット・プラットフォームのすべてのコメントに投稿者の国籍と実際の接続場所を基準に国籍を表示するようにしている。

　これと合わせて、情報通信サービス提供者はコメント投稿者の国籍などの資料を6カ月以上保管し、主務官庁から要請された場合にはこれを提出しなければならない。国籍などを表示しない場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金に処するとしている。

　羅卿ウォン議員は「組織的世論操作行為は公正なサイバー空間を脅かすだけでなく、自営業者・小規模事業主・コンテンツ製作者・一般国民にも深刻な被害を与える。法改正を通じて韓国国内におけるサイバー空間の透明性を強化し、海外発の世論操作を効果的に防止できるものと期待している」と述べた。

リュ・ビョンス記者