【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は３０日、韓米日３カ国がこのほどサイバー安全保障に関する高官級会合を開き、北朝鮮の不法なサイバー活動の背景を究明することで合意したと発表した。

　会合はオンライン形式で開かれ、韓国の王允鍾（ワン・ユンジョン）国家安保室第３次長（経済安保担当）、米国のニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）、日本の市川恵一内閣官房副長官補（国家安全保障局次長兼務）が出席した。

　３カ国は会合で、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の資金源となっている不法なサイバー活動が次第に巧妙化し、韓米日を含む全世界の暗号資産（仮想通貨）取引所が主な攻撃対象になっているとの見方で一致した。

　また、北朝鮮の不法なサイバー活動の遮断に向けて、韓米日など立場を同じくする国々が中心となって活動の背景の究明や抑止力強化に共同で取り組み、連携を続けることを確認した。