【ソウル聯合ニュース】韓国の国会科学技術情報放送通信委員会に所属する朴沖綣(パク・チュングォン)議員(与党「国民の力」)が科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、20代による携帯電話料金の延滞件数は7月末時点で3万9839件、延滞額は58億2800万ウォン(約6億3400万円)で、件数・金額のいずれも全年齢層で最も高かった。

 

 30代も延滞件数が3万9047件、延滞額が54億3400万ウォンで、全年齢層のうち2番目に多かった。

 20代と30代を合わせると延滞件数は7万8886件、延滞額は112億6200万ウォンに上る。

 他の年齢層に比べて20~30代の携帯電話料金の延滞件数や延滞額が多いのは、学生や所得が一定でない非正規職が多いためと分析される。

 不況が続く中、近ごろは職探しを断念する若者も増えている。

 統計庁によると、先月に仕事も求職活動もせず「休んだ」人口は256万7000人で過去最多を記録し、なかでも20代は43万8000人で前年同月比14%増加した。

 これを受けて通信会社は若者向けの安価な料金プランを相次いで打ち出すなど、政府の政策に歩調を合わせている。

 朴議員は、20~30代の就職難と高い失業率が深刻な中で通信費の負担がさらに増しているとして「データ量の消費が大きい若者たちのために安価な料金プランの恩恵を拡大し、延滞利息を猶予するなど、若者の通信費負担軽減に向けたより積極的な努力が必要だ」と指摘した。

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