【ソウル聯合ニュース】韓国の国会科学技術情報放送通信委員会に所属する朴沖綣（パク・チュングォン）議員（与党「国民の力」）が科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、２０代による携帯電話料金の延滞件数は７月末時点で３万９８３９件、延滞額は５８億２８００万ウォン（約６億３４００万円）で、件数・金額のいずれも全年齢層で最も高かった。

　

　３０代も延滞件数が３万９０４７件、延滞額が５４億３４００万ウォンで、全年齢層のうち２番目に多かった。

　２０代と３０代を合わせると延滞件数は７万８８８６件、延滞額は１１２億６２００万ウォンに上る。

　他の年齢層に比べて２０～３０代の携帯電話料金の延滞件数や延滞額が多いのは、学生や所得が一定でない非正規職が多いためと分析される。

　不況が続く中、近ごろは職探しを断念する若者も増えている。

　統計庁によると、先月に仕事も求職活動もせず「休んだ」人口は２５６万７０００人で過去最多を記録し、なかでも２０代は４３万８０００人で前年同月比１４％増加した。

　これを受けて通信会社は若者向けの安価な料金プランを相次いで打ち出すなど、政府の政策に歩調を合わせている。

　朴議員は、２０～３０代の就職難と高い失業率が深刻な中で通信費の負担がさらに増しているとして「データ量の消費が大きい若者たちのために安価な料金プランの恩恵を拡大し、延滞利息を猶予するなど、若者の通信費負担軽減に向けたより積極的な努力が必要だ」と指摘した。