日本の自民党新総裁に石破茂元幹事長が当選したことを受け、韓日関係に弾みがつく可能性が高まった。

　石破氏は自民党内では韓日関係を重視する人物の一人とされている。2019年に当時の安倍政権による韓国への経済制裁で関係が悪化した際には「当分はこの状態が続くしかないとの見方が広がっているが、（これは）地域の平和と安定にとって決してプラスにはならない」と批判した。さらに「日本と韓半島は常に関係が悪かったわけではない。長い歴史を見る時、本当に回復不可能として努力を放棄してもいいのか」とも訴えた。石破氏は2020年に韓国でも有名な在日韓国人の姜尚中（カン・サンジュン）東京大学名誉教授が「朝鮮半島（韓半島）と日本の未来」を出版した際にはこれを自らの愛読書の一つとして推薦していた。

　石破氏は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が徴用賠償問題で「第三者弁済案」を提示し、両国関係正常化を実現させたことを高く評価したという。今年8月まで駐日韓国大使を務めた尹徳敏（ユン・ドクミン）氏は「石破氏は駐日大使公邸での晩さん会に出席するなど、韓国側とたびたび接触してきた」とした上で「石破氏は尹大統領と岸田首相が築いた友好的な韓日関係をさらに発展させるべきと考えている」と述べた。

　小泉内閣で防衛庁長官として初入閣して以来、福田内閣では再び防衛大臣に就任するなど日本では有力な外交安全保障通だ。金碩基（キム・ソッキ）国会外交統一委員長（韓日議員連盟副会長）は「国際情勢が混乱する中で日本も安全保障問題を重視しているが、今回当選した石破新総裁は尹大統領との安全保障協力の必要性をしっかりと理解している」と評した。今後両国による安全保障面での協力がさらに強化されるとの見方だ。

　石破氏は尹大統領就任後から発展を続けている韓米日協力にも高い関心を示しており、三角協力の枠組みの中で両国関係をさらに発展させるとみられる。

　石破氏は靖国参拝には否定的でもあるため、歴史問題で韓国と衝突する可能性は高くない。ただし石破氏は「日本も普通の国となり、自衛隊を憲法に明記する必要がある」と主張するなど、憲法改正問題が表面化した際には対立が表面化することも考えられる。

李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版