【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓国と米国の８回目会合が２５～２７日にソウルで開催された。

　韓国外交部の当局者は２７日、「韓米は前回の会合に続き双方の主な関心事に対する意見を近づけるための建設的な議論を進め、協議を続けることを決めた」と述べた。

　韓米は４月２３～２５日にハワイで初会合を開いて以来、月に１～２回のペースで会合を開催している。

　１１月の米大統領選が迫る中で両国は詰めの交渉を進めており、結論にどの程度が近づいたか注目される。米ＣＮＮは元・現当局者４人の話として、両国が第２次トランプ政権発足の可能性に備えて協定の締結を急いでいるとし、年内の締結もあり得るとの見方を示した。

　米国側は７回目会合の終了後に発表した声明で「良い進展を成し遂げた」と言及し、双方が一定部分隔たりを埋めたことを示唆した。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の負担金は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１２９０億円）で、２５年までの負担金は韓国の国防費増加率に合わせて引き上げられる。