【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、韓日が東京で両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定に基づき共同委員会の第６回会合を開催したと発表した。同委員会が開かれたのは３９年ぶり。同協定は天然ガス産出の可能性がある九州南西沖の海域を共同開発区域に設定している。

　韓国側からは外交部の黄俊植（ファン・ジュンシク）国際法律局長と産業通商資源部の尹昶現（ユン・チャンヒョン）資源産業政策局長が、日本側からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長が出席した。

　外交部は今回の会合で協定履行に関する内容について幅広く議論したと明らかにした。

　双方は会合でこれまでの事業の経過を評価し、共同開発の可能性などに対する基本的な立場を述べ合ったとみられる。

　政府は協定関連の協議を日本側と続けていく方針だ。

　協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。２０２８年６月に期限を迎えるが、満了３年前から一方が協定終了を宣言することができるため、来年６月以降に日本側が終了を通達する可能性がある。

　そのため今回の会合では協定の延長、または終了と関連した意見交換が行われる可能性が指摘されていた。

　ただ外交部当局者は今回の会合について、「実務的事項を議論する協議体」と述べるにとどめていた。

　日本の上川陽子外相もこの日の定例会見で、今回の会合について、協定の今後の処理について議論する場ではないと述べた。