「第7鉱区」と呼ばれる済州島南方200キロの海底大陸棚協定を維持するか検討するための交渉が韓国と日本の間で39年ぶりに行われる。

　韓国と日本は27日から韓日南部大陸棚共同開発協定（JDZ）第6次共同委員会を東京で開催する。JDZ第5次共同委員会が最後に開催されたのは1985年で、今回約40年ぶりに再開されることになった。

　韓国と日本は1974年に第7鉱区全体と済州島南方海域の一部をJDZに指定し、共同開発を行う協定を締結した。1978年に発効したJDZは来年6月以降は延長あるいは廃棄される。JDZは50年の有効期間が終了する2028年6月の3年前からは一方が協定終了を宣言できると定められているため、今回交渉が行われることになった。

　韓国の面積の約80％（約8万2000平方キロメートル）に相当する第7鉱区は石油埋蔵の可能性から注目されてきたが、中国も最近これに積極的な関心を示している。そのためJDZ延長交渉が決裂した場合、韓中日3カ国による「資源戦争」がこの海域で起こるとの懸念も浮上している。

　韓国政府は2023年の韓日関係改善を契機に協定延長を推進しているが、日本はJDZを破棄する可能性が高いとの見方も韓国国内で語られている。

　協定締結から50年が過ぎ、その間に大きく変わった国際法や判例などが日本に有利に作用しているのがその理由だ。1970年代に協定が締結された当時は「大陸棚延長論」が認められる傾向にあったため、日本の沖縄への入り口に当たる第7鉱区への管轄権を韓国も主張できた。

　ところが1980年代以降は距離を基準とする考え方が定着し始めた。基準となる海岸線（基線）から200カイリを排他的経済水域（EEZ）と定めた国連海洋法条約も1982年に締結された。

　その結果、第7鉱区により近い日本が有利になった。JDZ協定は共同探査を定めているが、日本はこの国際的な流れから探査に消極的になり、協定終了の時期を待つようになったと言われている。

　日本では第7鉱区への関心はそれほど高くないが、そのような中で上川陽子外務大臣は今年2月「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対処したい」「国連海洋法条約の規定や国際的な判例に照らし、中間線に基づいて境界を確定することが公平な解決策と考えられる」と発言した。韓国との再交渉と、日本により近い海域の第7鉱区の管轄権の大部分を日本が持つということだ。日本経済新聞も「日韓大陸棚協定は今後日韓対立をもたらしかねない火種」と報じた。日本の共同通信は「現在は経済性の問題で本格的な開発は行われていないが、掘削技術の進歩により長期的には開発が進捗（しんちょく）するとの見方が強い」と伝えた。

　日本によってJDZが終了した場合でも、日本がこの海域の管轄権を自動的に持つわけではない。JDZが延長されない場合は「韓日共同開発区域」がなくなり、第7鉱区は「境界線未確定水域」となるため、今後両国で別途の画定会談が必要になる。

　JDZの延長については27日に行われる自民党総裁選挙が大きく影響しそうだ。27日には日本の次の首相が事実上決まるわけだが、当選が有力視される石破茂議員、小泉進次郎議員、高市早苗議員の3人はいずれもこの問題で自らの考えを語ったことはない。しかし強硬右翼性向の高市議員が首相となった場合、「協定終了」など強い態度で出てくる可能性も考えられる。

　中国は1974年に第7鉱区協定が締結された時点では大陸棚問題に関与する余力はなかった。しかし米国と並ぶG2と呼ばれる力を持つようになると、第7鉱区へも積極的な姿勢を示し始め「東シナ海に位置する第7鉱区の多くが中国大陸から伸びる中国側の大陸棚」との主張を強めている。この主張により中国は第7鉱区の南西側海域で追加のガス田開発を進めている。

　韓国海洋政策研究所のヤン・ヒチョル所長は「第7鉱区協定が終了すれば、中国が介入し状況が複雑になることも考えられるため、取りあえず韓日両国がこれを延長し、両国で交渉を進めていくことが望ましい」との見方を示した。

李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員