【TV朝鮮】（アンカー）

　中国製の部品が組み込まれている監視カメラで前線の状況をつぶさに見ることができるという深刻なセキュリティー上の問題であるのにもかかわらず、韓国軍はのんびり構えているばかりでした。事前にも、事後にも危険性に気付かず、韓国国家情報院がこれを知らせて初めて、大々的な捜査を開始しました。「外部との接触は不可能で、流出はなかった」という話も信じがたい状況です。キム・チュンリョン記者の独自取材です。

　（記者リポート）

　前線部隊や駐屯地などに設置されている監視カメラに情報流出の恐れがあるという事実を軍が知ったのは昨年12月のことでした。

　一部の防衛産業関連企業が、中国製部品を韓国製製品だと称する、いわゆる「ラベル貼り替え」をしているという状況を国家情報院が把握し、軍当局は情報提供を受けて大々的な点検を開始しました。

　そして半年以上経った今年7月になって、問題の監視カメラをすべて撤去しました。

　先日明らかになった、軍情報司令部のいわゆる「ブラック要員」リスト流出も、防諜（ぼうちょう）司令部ではなく情報当局の方が先に把握して軍に伝えましたが、同様の状況がまた起こったのです。

　「監視カメラは内部ネットワークを使っていたので実際の流出事例はなかった」というのが軍の説明ですが、専門家らは「いくら内部ネットワークだとしても、100％安全だと断言するのは難しい」と指摘しました。

　（林鍾仁〈イム・ジョンイン〉　／韓国大統領室サイバー特別補佐官）

　「安全かどうかは分かりません。運用する過程で情報が外部に渡る可能性も十分にあるし…」

　軍当局の関係者も「設備をメンテナンスする過程でインターネットとつながる可能性があり、情報流出の可能性は排除しきれない」と認めました。

　2020年にも海岸警戒用監視カメラで中国のサーバーにつながる悪質なコードが発見され、緊急点検が行われたことがありましたが、それから4年後に再び問題が発生したということで、「軍の監視装備の全数調査が必要だ」と指摘する声が上がっています。TV朝鮮、キム・チュンリョンがお伝えしました。

（2024年9月26日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）