◇情報機関　北朝鮮の７回目核実験は「米大統領選後になる可能性」

　韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２６日の国会情報委員会で、北朝鮮の７回目の核実験について、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や人工衛星打ち上げなどさまざまな軍事的挑発手段があるため、１１月の米大統領前よりは後に行う可能性があると報告した。委員会に出席した議員が記者団に明らかにした。国情院は北朝鮮の核能力に関しては、プルトニウム約７０キロ、かなりの量の高濃縮ウランを保有しており、２桁の核兵器を製造できる量だと分析した

◇２４年の税収見通しを大幅下方修正　２年連続

　企画財政部は今年の国税収入は３３７兆７０００億ウォン（約３６兆７６００億円）で、当初の見通しである３６７兆３０００億ウォンを２９兆６０００億ウォン下回るとする推計結果を発表した。過去最大規模の５６兆４０００億円の税収不足が発生した昨年に続き、税収見通しは２年連続での大幅な下振れとなった。大規模な税収不足に対して政府は補正予算の編成を行わない方針を示したものの、財源の確保は容易ではなさそうだ。

◇尹大統領が「ＡＩ国家総力戦」宣言　国家人工知能委員会が発足式　

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はソウル市内のフォーシーズンズホテルで「国家人工知能委員会」の発足式と第１回会議を主宰し、「韓国を人工知能（ＡＩ）世界トップ３の強国へと飛躍させる」として「ＡＩ国家総力戦」を宣言した。尹大統領は自ら委員長を務め、ＡＩ分野の専門家からなる民間委員３０人と長官（閣僚）級の政府委員１０人による委員会を構成してＡＩ分野の技術力を集約する計画だ。

◇先端分野の高度人材向けビザ新設へ　

　朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官は記者会見を行い、高度外国人材の誘致などを柱とする「新出入国・移民政策推進策」を発表した。韓国に在留する外国人が５年以内に３００万人を超えると予想されることを受け、先端分野の高度人材を対象とする「トップティアビザ」、韓国での就職や文化体験などの機会を与え青年交流を拡大するための「青年ドリームビザ」を新設する。人工知能（ＡＩ）ロボット、量子技術、宇宙航空など先端分野の高度人材を誘致するため「トップティアビザ」の取得者と家族に対し、出入国や滞在中の便宜を提供する。