【ソウル聯合ニュース】韓国の南北統一政策に関する大統領諮問機関・民主平和統一諮問会議（民主平統）は２６日、欠員が生じた第２１期常任委員７人のうち４人に北朝鮮高官などの脱北者を充てたと発表した。

　常任委員に任命されたのは元在キューバ北朝鮮大使館参事官のリ・イルギュ氏、元駐クウェート大使代理のリュ・ヒョヌ氏、北朝鮮向け短波ラジオ局、自由北朝鮮放送のキム・ソンミン代表、資産運用会社セブンアセットのイ・ヒョンソ社長の４人。

　民主平統は、統一政策を策定・推進する過程で脱北者の経験と知識を積極的に反映せよという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の指示を受けて脱北者出身の常任委員を拡大したと説明した。

　統一・安全保障、人権・脱北者支援、国際協力など九つの分科で活動する民主平統の常任委員は計５００人で、今回の委嘱により脱北者出身の常任委員は１４人から１８人に増えた。　

　北朝鮮の元駐英公使で前国会議員の太永浩（テ・ヨンホ）民主平統事務処長（次官級）は、常任委員らに対し「いかにしてわれわれが北の政権の変化を引き出し、北の住民の統一への熱望を高めるかに常に関心を持ってほしい」と呼びかけた。