【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２３日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との８回目会合が２５日～２７日にソウルで開催されると発表した。

　同部の当局者は「政府は在韓米軍の安定的な駐留環境づくりと韓米連合防衛体制強化のためのわれわれの防衛費負担が、合理的な水準で行われなければならないという立場に基づいて協議を進める予定」と述べた。

　７回目の会合は先月末に開かれた。１１月の米大統領選までに結論が出るか注目される。米側は７回目会合の終了後に発表した声明で「良い進展があった」とし、双方の隔たりを縮めたことを示唆した。

　韓米は４月２３～２５日にハワイで初会合を開いて以来、月に１～２回のペースで会合を開催している。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の負担金は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１２８０億円）で、２５年までの負担金は韓国の国防費増加率に合わせて引き上げられる。