【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員が２２日に韓国消費者院から提出を受けた資料によると、韓国の大手芸能プロダクション５社のうち、消費者が被害救済を申し出た件数が最も多かったのは、人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）らを擁するＨＹＢＥ（ハイブ）だった。

　２０２０年から今年８月までの約５年間に消費者院が受け付けた大手５社（ＨＹＢＥ、カカオエンターテインメント、ＳＭエンタテインメント、ＪＹＰエンターテインメント、ＹGエンターテインメント）に関する被害救済の申し立ては計２４０件で、このうちＨＹＢＥが１５９件と全体の６６％を占めた。

　次いでカカオエンターテインメント（３６件）、ＳＭエンタテインメント（２９件）、ＪＹＰエンターテインメント（１６件）と続いた。

　ＨＹＢＥは同期間の消費者相談件数も５社のうち最多だった。１１９５件の相談のうちＨＹＢＥに関連するものは６７２件（５６．２％）を占めた。

　５社に対する被害救済の申し出を内容別に見ると、フォトカードなどアイドルグッズの不良品や配送遅延のほか、独占コンテンツ配信プラットフォームなどに関する払い戻し請求が多かった。

　あるファンはボックスアルバムの不良品を写真に撮って交換を求めたが、拒否された。

　別のファンは芸能プロダクションが運営するモバイルコンテンツプラットフォームに残った支払金２５万８４１０ウォン（約２万８０００円）の払い戻しを請求したが、４万９２３９ウォンしか返還できないと言われた。

　資料の提出を受けた議員は「ファン心理を悪用したプロダクションの極端な収益追求は消費者の合理的な選択権を妨げている」と指摘。Ｋ―ＰＯＰファンたちの消費者としての権利がしっかりと守られるようにするべきだと述べた。