【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表による公職選挙法違反事件は、原則通りなら6カ月以内に一審を終えなければなりませんが、2年もかかっています。大法院（最高裁判所に相当）で100万ウォン（約11万円）以上の罰金刑が確定すれば、李在明代表は2027年の大統領選挙に出馬できず、議員の職も失うことになります。

　共に民主党は400億ウォンを超えるお金を国に返還しなければなりませんが、一体どういうことなのか、アン・ヘリ記者がお伝えします。

　（記者リポート）

　李在明代表が公職選挙法違反で起訴されたのは2022年9月のことです。

　（韓東勲〈ハン・ドンフン〉　／法務長官＝当時＝〈2022年9月〉）

　「選挙法違反問題は議員が所属の有無を隠してブラインドにしたとしても、同じ結果が出るべき単純な犯罪捜査の領域だと思います」

　選挙法違反事件は6カ月以内に一審を終えなければなりません。

　しかし、裁判部の交替や李在明代表襲撃事件などで起訴から2年を経て結審公判が開かれました。

　選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、被選挙権が5年間剥奪され、2027年の大統領選挙に出馬することはできません。

　この場合、共に民主党は先の大統領選挙の選挙費として補填（ほてん）を受けた434億ウォンを返還しなければなりません。選挙法により、議員の職も失われます。

　（李在明　／共に民主党代表）

　「人権と民主主義の最後のとりでである裁判所でも、事件の真実を正しく判断し、公正に決定するでしょう」

　李在明代表は現在、7つの事件で11の容疑により4つの裁判を抱えています。

　偽証教唆裁判も早ければ来月、一審の判決を控えています。

　しかし、大庄洞土地開発疑惑の一審裁判は半分も進んでおらず、違法な北朝鮮向け送金の裁判も先月から始まりました。TV朝鮮、アン・ヘリです。

（2024年9月20日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）