【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が「地上の楽園」などと宣伝し在日コリアンやその日本人妻の北朝鮮への移住を促進した「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後脱北した５人が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は１２日、北朝鮮政府に対し、１人当たり１億ウォン（約１０６５万円）を支払うよう命じた。

　訴訟は裁判所の掲示や官報公告などをもって内容が伝達されたと見なす「公示送達」の手続きが取られた。

　１９５９年から８４年にかけ北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて行った帰還事業では、在日コリアンと日本人妻など計約９万３０００人が北朝鮮に渡ったとされる。渡航後は居住地や職業を強制的に割り当てられ、多くは労働を強いられて苦しみ、「敵対階層」に分類され人権侵害を受けたという。

　５人は「北朝鮮が地上の楽園だと偽って宣伝し、入国後は抑留され精神的被害を受けた」として今年３月に１人当たり１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。