【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１２日に公表した世帯数の将来推計に関する資料によると、「高齢者世帯」（世帯主が６５歳以上）は２０３８年に１０００万世帯を超え、５２年には全世帯の半数を上回る見通しであることが分かった。

　１世帯当たりの平均人数は３４年に２．０人を割り込み、５２年には１．８１人まで減るものとみられる。

　世帯総数は４１年にピークに達し、その後減少する。深刻な少子化で人口は減少が始まっているが、単身世帯が増えることで世帯総数もしばらくは増えることを意味する。

　世帯数の将来推計はこれまで５年ごとに作成されていたが、人口推計との一貫性を維持するため今回から２～３年ごとに変更された。

　高齢者世帯や単身世帯の割合が多いのは、ほかの先進国と同様だ。統計庁によると、４２年時点での高齢者世帯の割合は４４．４％で日本よりやや低く、英国より高い。同時期の単身世帯の割合はドイツや日本より低く、英国やオーストラリアより高い。

　２２年の世帯総数は２１６６万世帯で、４１年には２４３７万世帯まで増えるが、４２年から減少に転じ、５２年には２３２７万７０００世帯に減る。　

　１世帯当たりの平均人数は減少を続けている。２２年の２．２６人から３４年には１．９９人に減り、２．０人を割り込む。５２年には１．８１人まで減る見通しだ。

　高齢化により、世帯主の年齢も上がり続ける。世帯主の中位年齢は２２年の５３．２歳から５２年には６５．４歳になる。

　２２年には４０～５０代の世帯主が全体の４１．８％で最も多かったが、５２年には７０代以上が４１．５％で最も多くなる。

　特に高齢者世帯は２２年の５２２万５０００世帯から３８年には１００３万世帯に増え、５２年には１１７８万８０００世帯に増える。割合は２２年の２４．１％から５２年には５０．６％に上昇する。

　１人暮らしの高齢者世帯は２２年の３６．８％から５２年には４２．１％に増える。

　配偶者がいる世帯主は減る。２２年時点で、配偶者がいる世帯主は５８．５％で、未婚２１．８％、死別１０．０％、離婚９．７％の順に多かった。５２年には配偶者がいる世帯主の割合が４３．４％に減る。