カナダ政府は中国製電気自動車（EV）への100％関税発表に続き、今度は中国産の鉱物資源、バッテリーとその関連製品、太陽光パネル製品、半導体などに対しても関税引き上げを予告した。

　カナダ財務省は10日（現地時間）、中国による不公正な貿易慣行に対抗するため、これらの品目に対する追加関税に向けた意見の集約を始めると明らかにした。

　中国による国家主導的な自動車産業政策により自国企業が不公正な競争にさらされているとして、追加の関税引き上げを予告したものだ。

　カナダ財務省は同日声明を出し「カナダの労働者、自動車業界、関連する製造業のサプライチェーンは中国企業との不公正な競争に直面している」とした上で「中国政府による意図的な供給過剰政策と厳格な労働・環境規制の欠如により、中国企業だけが恩恵を受けているからだ」と指摘した。

　今回の関税引き上げ発表はすでに公表された中国製EVなどへの「関税爆弾」に続く追加の動きだ。カナダ政府は中国製EVに対して100％、中国製の鉄鋼やアルミニウムに25％の関税をかけるとすでに発表している。カナダによるこれら一連の対応はすでに中国製EVへの関税を予告している米国や欧州連合（EU）など欧米の同盟国と歩調を合わせた動きとみられる。

　カナダによるEVなどへの関税引き上げに対抗して中国政府も報復に乗り出した。中国政府は今月9日にカナダ産の菜種（キャノーラ油の原料）に対する反ダンピング調査を開始した。またカナダ製の化学製品に対しても反ダンピング調査を行うとしている。

ユ・ビョンフン記者