尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の岸田文雄首相は6日、韓日首脳会談を開き、韓日間の出入国を簡素化する事前入国審査制度の導入を検討することにした。両首脳は同日、「出入国の簡素化に協力する」として、人的交流増進案を積極的に模索していくことにした。

　両国が事前入国審査制度の導入を推進する理由は、両国間の人的交流が年間1000万人を既に超え、さらに拡大しているためだ。昨年1月から今年4月までで韓国人1950万人、日本人600万人が韓日間の航空路線を利用したという。韓国大統領室関係者は「日本の法務省から先に『実務検討に着手した』と知らせてきた。韓国側も日本との協議に応じるために準備しているところだ」と語った。

　両首脳は同日、「在外国民保護協力了解覚書（MOU）」も締結した。第三国で戦争などさまざまな緊急の状況に直面した両国国民を守るためのものだ。韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は「MOUは昨年4月のスーダンでのクーデター発生時や10月のイスラエルとハマスの武力衝突発生時に、韓日両国が在外国民緊急撤収のために協力した事例を基に、韓国側から韓日間共助を制度化しようと提案した事案だ」と説明した。

　尹大統領と岸田首相は同日、昨年8月18日の韓米日3カ国首脳会談の共同声明「キャンプ・デービッドの精神」の発展策についても話し合った。両首脳は「北朝鮮がロシアを後ろ盾に挑発行為をすることができないよう、冷静な姿勢を保とう」という考えで一致したという。

　今月末に退任を控えている岸田首相は「日本の首相が誰になろうとも韓日関係の重要性は変わらない」として、自身も韓日関係のために努力を続けると話したとのことだ。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者