◇尹大統領と岸田首相が会談　新たな協力策議論

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日午後、ソウルの大統領室で岸田文雄首相と首脳会談を行った。会談ではこれまで進めてきた両国の関係改善の成果を確認し、新たな協力策について議論したとされる。岸田首相は今月２７日投開票の自民党総裁選に出馬しない意向を表明したが、次期政権でも両国の関係改善の動きが続くことに期待を示しているとされる。

◇与野党との協議体設置　医療界は慎重姿勢　

　政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、与野党と医療界、政府による協議体を立ち上げるという政府・与党の提案に対し、医療界は慎重な立場を示している。開業医を中心とする大韓医師協会（医協）の関係者は提案について「まだ医協に協議体の構成に関する提案が届いておらず、協議体で具体的に何をどうするのかという内容もないため、参加是非について具体的に話すのは拙速だ」と述べた。与党や大統領室からは２０２６年学年度の増員見送りや定員調整という話が出ているが、医師側は来年度の増員にも反対しており、隔たりは大きい。

◇ＥＶバッテリー情報公開　勧告から義務へ

　政府は６日に開いた国政懸案関係閣僚会議で、電気自動車（ＥＶ）を国内で販売するメーカーに対しバッテリーの主な情報の公開を義務付ける内容を盛り込んだＥＶ火災安全管理対策を策定、発表した。先月１日に仁川市内のマンション地下駐車場で大規模なＥＶ火災が発生したことを受けての措置。政府は先月１３日、国内で販売されているＥＶについて、搭載されているバッテリーの情報を各メーカーが自主的に公開するよう勧告していたが、今回は義務となった。

◇鳥インフルのヒトへの感染に警戒　政府が対応計画

　疾病管理庁は、鳥インフルエンザのヒトへの感染の危険性が高まっているなか、秋の渡り鳥の流入を前に新型・変異型のインフルエンザに対応した治療薬の備蓄やワクチン開発などを盛り込んだ対応計画を発表した。６年ぶりに全面改定された今回の計画は、世界保健機関（ＷＨＯ）が鳥インフルエンザのヒトへの感染が大流行すると警告し、重点課題として勧告した事項を反映したものだ。主な感染症専門機関は、ヒトの間で流行した呼吸器ウイルスと類似した動物を宿主とする感染症がヒトの間でも大流行すると予測しており、動物からヒトへの感染事例では致死率が高くなることが確認されている。