青少年の精神健康の悪化やディープフェイク（AI〈人工知能〉で作ったまるで本物のような偽物コンテンツ）といった犯罪悪用の懸念から、欧米各国の政府が相次いで青少年のスマートフォンおよびソーシャルメディアの利用制限措置に乗り出している。

　ウォールストリート・ジャーナルなど外信は2日、ソーシャルメディアが青少年の間で性犯罪や麻薬犯罪などに悪用される事例が相次いでおり、学校内でのスマートフォン使用を制限する事例が増えている、と報じた。フランスが代表的だ。フランスは9月の新学期から、200校の中学校を試験的に選定してスマートフォンの使用を物理的に禁止することとした。登校時にスマートフォンを教師に提出し、下校時に返してもらう。ベルギーのフランス語圏にある数百校の学校でも、早ければ9月から校内でスマートフォンを全面禁止する計画だ。

　米国ルイジアナなど11の州でも、学校内での携帯電話の使用を制限あるいは禁止する法律を制定・施行している。ルイジアナ州では先月、生徒に対し校内ではあらゆるスマートフォンやスマートウオッチをロッカーに保管、あるいは電源を切るよう命ずる法律が発効した。カリフォルニア州では州知事が乗り出し、スマートフォン制限を求める書簡を各校に送った。

イ・ヘイン記者