【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大人口政策研究センターの李常林（イ・サンリム）責任研究員は３日、保健福祉部と韓国保健福祉人材院が開いた「第１回韓日中人口フォーラム」で発表し、３０年以内に韓国の高齢化は世界最高水準に達し、近い将来に未曽有の社会現象が起こるとの見通しを示した。

　韓国統計庁によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は昨年、前年比０．０６ポイント下落した０．７２となり、過去最低を更新した。

　これを受け、政府は少子高齢化対策を妊娠・分娩・母子保健中心からジェンダー・労働・住居・教育中心に改善してきた。

　しかし、李氏は「政策は依然として政府の福祉サービス支援事業を中心に構成されている」とし、「サービス、現金支援中心の事業のみを羅列し、少子化を費用問題として認識している」と指摘した。

　さらに「少子化は多層的経験と社会構造が積み重なって生まれた問題であり、若者の認識や経験、未来への期待を多面的に理解しなければならない」として「少子化危機の構造を広く理解し、新たなデータの構築と積極的な解釈が必要だ」と述べた。

　また、日本の国立社会保障・人口問題研究所の守泉理恵氏も発表を行い、同様の状況を伝えた。

　厚生労働省によると昨年の日本の合計特殊出生率は１．２０で、１９４７年に統計を取り始めてから最も低かった。日本の合計特殊出生率は２０１６年から８年連続で減少している。

　守泉氏は、日本では結婚、出産、育児に対する支持が急速に減少し、非婚や子なし、離婚、ワーキングマザーなどこれまで好ましくないと考えられてきた生き方も受け入れられているとし、２０～３０代の若い世代は子どもを持とうとするモチベーションが弱まったと説明した。

　その上で、仕事と家庭の両立が容易な共稼ぎ・共同育児社会の構築という方向性は若い世代の意識とも合致しているとして、ジェンダー意識や結婚・出産に関する社会規範の変化も必要だと強調した。

　続けて、政策に「少子化対策」と名付けると、未婚男女は「結婚や育児はそれほど支援が必要になる大変なこと」と考える恐れもあるとして、政策の伝え方も重要だと提言した。

　中国の少子化について説明した中国社会科学院人口・労働経済研究所の都陽所長は「先進国で女性の（出産）決定に最も影響を及ぼす仕事と家庭の両立は中国でも効果がある」として「保育サービスなどの政策は中国でも（少子化改善に）影響を及ぼす可能性がある」と述べた。