韓国政府が過去約2年間にわたり、住宅賃貸保証金詐欺を集中的に取り締まった結果、約8300人が検挙された。法定最高刑である懲役15年が言い渡された例もあった。

　韓国の国土交通部、大検察庁、警察庁はこのほど、合同で2022年7月から実施した特別取り締まりの結果を発表した。それによると、特別取り締まりの期間中に賃貸保証金詐欺と賃貸保証金ローン詐欺などで8323人を検挙し、うち610人を逮捕した。警察は住宅賃貸保証金詐欺に対応するため、2022年7月から全国18の市・道警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊などに専門の捜査チームを合計2118人体制で設置した。検察は全国54の検察庁で71人だった担当検事を全国60の検察庁で99人に増員した。

　検察までをは昨年1月、関連機関とのホットラインを設置し、捜査協力から送致後の補完捜査、起訴、公判一貫して行った。その結果、多額の詐欺犯20人に法定最高刑である懲役15年を求刑するなど計95人に懲役7年以上の重い刑を求刑した。うち25人に懲役10年以上の厳刑が言い渡された。

　代表的な事件としては、ソウル首都圏で娘の名義で賃貸物件を購入後、入居者の保証金を詐取した母子の事件が知られるが、被害者は355人、被害金額は795億ウォン（約87億円）に達した。主犯のK被告には今年6月、懲役15年が言い渡された。韓国政府関係者は「政府全体の協力を通じ、詐欺犯を徹底して捜し出し、被害者支援を続けていく」と述べた。

パク・ガンヒョン記者