北朝鮮の核武装に対抗して韓国も独自の核兵器を保有すべきだという主張は、各種の世論調査で着実に60％以上の支持を集めてきたが、最近ではさらに浮き彫りになる兆しを見せている。先の光復節には、大韓民国守護予備役将星団（大守将）をはじめとする韓国国内24の安保団体の総連合が「核武装千万人国民署名運動」を開始し、ここには保守系与党「国民の力」の現役議員らも一部参加している。金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相候補者も核武装の可能性を開いておくかのような言及を行ったことがある。北朝鮮が非核化を拒否して核武力の増強に執着している現実は、韓国の核拡散防止条約（NPT）脱退と独自核武装を正当化して余りある。しかし核武装は、名分にとどまらず安全保障上の付加価値を冷徹に吟味して決定すべきものだ。核武装を主張するのであれば、少なくとも、三つの問いに答えることができなければならない。

　第一に、核武装は韓国をもっと安全にできるのだろうか？　独自核武装は、同盟の破綻を招きはしないにしても、在韓米軍が駐屯する名分は奪うだろう。韓国が在韓米軍の駐屯費用の全額を負担しない限り、核武装した韓国を守ってやるために在韓米軍を維持し続けようという主張が、ワシントンの政界で受け入れられる余地はない。韓国が独自の核武力で北朝鮮を抑止したいという発想は、米国の拡大抑止に対する不信に基づいたもので、拡大抑止の役割と信頼性が弱まることは避けられない。だとすると、在韓米軍がいなくなり、拡大抑止が弱体化して、韓米同盟が空洞化してでも、独自の核兵器さえ保有すれば韓国は今よりも安全になるのだろうか？　安全保障を米国に依存することを恥辱と考え、自主国防と戦時作戦統制権の韓国軍への早期移管を主権回復の課題としている勢力が、独自核武装を主張しているのであればおかしくはない。しかし、韓米同盟と拡大抑止が安全保障の根幹だと信じている勢力が核武装論に幻惑される現象は理解し難い。

　第二に、独自の核武力は対北抑止にどれほど効果があるのだろうか？　核には核が最善の抑止手段だということに異論はないが、北朝鮮の核使用を抑止する上で米国の核より韓国の核の方が大きな効果を発揮する理由は何か？　北朝鮮が、米国の5000基の核兵器より韓国の数百基の核兵器の方を恐れたり、米国が使用できないであろう核を韓国は必ず使用するはずだと信じたりするのであれば、独自核武装は対北抑止力を補強し得る。北朝鮮が米国の対北「敵対政策」に極度の恐怖心を示してきた理由は、米国には有事の際に通常型の武力だけでも北朝鮮の体制を終息させる力と意志がある、ということを疑っていないからだ。しかし、核武装した韓国を米国並みに恐れるだろうとは思えない。

　最後に、対北抑止が失敗した場合に独自核武装は韓国国民の生命と安全を守る上でどれほど有用なのだろうか？　北朝鮮が、他のあらゆる核武装国と本質的に異なっている点は、抑止が失敗して核兵器を実際に使用する蓋然性があるというところだ。北朝鮮の政権が、核を使用しなくてもどのみち滅んでしまう危機に到達したら、核の使用で失うものは無くなり。その瞬間、抑止の失敗は防げなくなる。ところが、北朝鮮の核攻撃が迫っても、文明国家は核兵器を先制使用できないという致命的弱点を抱えている。北朝鮮の核先制攻撃で大規模な死傷者が発生した後、反撃報復にのみ使用する核兵器であれば、せいぜい「出し遅れの証文」に過ぎない。独自核武装は、米国が過剰に保有している「出し遅れの証文」を万一使用しない可能性に備えて、それより効果の劣る国産の「出し遅れの証文」を二重に作っておこう－という発想だ。「出し遅れの証文」の重複製造が、北朝鮮の核ミサイルを発射直前に除去し、飛んでくる核ミサイルを迎撃するアセット（軍事資産）を拡充するよりも、韓国国民の生命と安全を守る上で一層内実ある投資になり得るだろうか？

　米国はワシントンやニューヨークを犠牲にするリスクを冒してまで対北反撃報復に乗り出したりはしないだろう、という懸念は杞憂（きゆう）に過ぎない。米国が中国やロシアに対して有している圧倒的な戦略的優位は、世界にまたがる同盟体制から来ている。もし韓国が北朝鮮の核先制攻撃を受けたにもかかわらず、米国が反撃報復に失敗したら、米国の拡大抑止に依存する全ての同盟体制は一挙に崩壊する。北朝鮮の核報復が怖くて米国が同盟体制を放棄するというのは、想像し得ることだろうか。北朝鮮が核でソウルを攻撃したら、15万の米国人の中からも多数の死傷者が出ることは避けられないのに、米国がこれを黙って見過ごすことができるだろうか。

　核武装のためには、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理施設が必要だ。核武装の話をする前に、韓米原子力協定が規制していない平和的濃縮技術の確保に着手する方が急務だ。核武装するかどうかは、濃縮施設を建設した後に話し合っても遅くはない。

千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席・韓半島未来フォーラム理事長