20－49歳の男女約43％が「出産する意思がない」と回答したというアンケート結果が発表された。ただし、そのうち44％は「政府の政策や企業の支援が大幅に増えれば出産を考えるかもしれない」と答えた。

　韓半島未来人口研究院では、リサーチ会社EM BRAIN（エムブレイン）と共に、全国20－49歳の男女2000人を対象に結婚と出産に関する深層認識調査をこのほど行い、その結果を1日に発表した。

　アンケートの結果、未婚男女（1164人）の半数（53％）は「結婚する意思がある」と答えた。「結婚する意思がない」は27％、「よく分からない」は19％だった。「結婚する意思がない」という回答者は女性（35％）のほうが男性（22％）より高かった。結婚を避ける理由として、男性は「経済的に不安だから」（20％）、女性は「一人暮らしの方が幸せそうだから」（18％）を挙げた。

　「出産の意思がない」という回答は全体の43％に達し、女性（53％）のほうが男性（33％）より多かった。出産を望まない理由として、女性は「子どもを産む必要性を感じないから」（14％）、「子どもを世話・養育する経済的余裕がないから」（13％）、「子どもの教育にとてつもない費用がかかるから」（11％）の順で回答した人が多かった。一方、男性は「雇用状態・職業が不安定だと感じるから」（18％）、「子どもを世話・養育する経済的余裕がないから」（16％）、「子どもを持つ必要性を感じないから」（11％）の順だった。

　ただし、結婚・出産する意思がなくても、「政府の政策や企業の支援などの条件が変われば、意思も変わる可能性がある」という回答がかなりあった。「結婚する意思がない」未婚男女のうち39％、「出産する意思がない」という回答者のうち44％は「政府の政策や企業の支援が大幅に増えれば、結婚と出産に対する考え方が変わるかもしれない」という流動層だった。

キム・ギョンウン記者