◇医師需給巡る機構発足へ 政府「26年度の医学部定員議論可能」

 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領直属の医療改革特別委員会は30日に開いた会議で、医師など医療人材の需給推計・調整を行う議論機構を今年中に発足させる内容などを盛り込んだ「医療改革第1次実行方策」を可決した。医師団体が大学医学部定員増の白紙化を要求する中、政府は医療界が代案を提示すれば2026年度の医学部定員規模の議論に応じるとの立場を示した。

◇救急医の海外流出も 学会での講演に関心集まる

 政府が推進する医療改革に反発する研修医らが医療の現場を離脱するなど混乱が長期化するなか、救急医の団体が開いた海外で勤務する医師の講演に関心が集まっている。大韓救急医学医師会がソウル市内で開いた定期学術大会では「韓国(の医師)免許でカナダで医師になる」「米国の医師になる」と題した講演が開かれ、注目を集めた。慢性的な人手不足に苦しむ全国主要病院の救命救急センターは崩壊の危機に直面しており、「これ以上持ちこたえられない」と訴える救急医らが海外に流出することが懸念されている。

◇新型コロナ流行のピーク過ぎる 患者数が減少に転じる

 疾病管理庁は、今夏の新型コロナウイルス流行のピークが過ぎ、患者数が減少に転じたと発表した。定点把握、病原体の監視、救急救命室を利用した患者のモニタリングなど多角的な監視システムを通じて流行の動向を分析した結果、このように判断したと説明した。入院患者数は今年1月28日から2月3日までに875人発生した後、先月から大きく増加したが、今月18~24日には1170人で前週比20.1%減少した。

◇昨年の児童虐待2万6千件 44人が死亡

 保健福祉部が国会保健福祉委員会に提出した児童虐待に関する報告書によると、昨年の児童虐待通報件数は前年比5.2%増の4万8522件だった。このうち調査を経て児童虐待と判断されたのは2万5739件で、前年比8.0%減少した。虐待により死亡した児童は44人で、前年から6人減少した。2021年に1歳4カ月の女児が養父母から虐待を受けて死亡した事件により虐待の通報が急増し、22年に前年からの反動減がみられたことを除けば、児童虐待の通報はこの5年間増加傾向にある。

◇尹大統領の支持率23% 与党30%・最大野党31%

 世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の18歳以上の1002人を対象に27~29日に実施した調査の結果、尹錫悦大統領の支持率は前回調査(8月20~22日)より4ポイント下がった23%だったと発表した。4月の総選挙以降、14週連続で20%台にとどまっている。政党支持率は保守系与党「国民の力」が30%で前回調査から2ポイント下がり、革新系最大野党「共に民主党」は31%で変わらなかった。

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