先月28日、韓国野党・共に民主党が李在明（イ・ジェミョン）代表の指示で「独島削除真相解明特別委員会」を発足させ、翌29日に同委員会所属の前職・現職議員らが京畿道城南市庁を抗議訪問した。2012年から10年間、独島映像をリアルタイムで配信してきた施設が老朽化し、2022年末から修正された広報物に変更されたが、これに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の関与があったと抗議するためだった。

　共に民主党は「尹錫悦政権は親日・売国」と主張し、昨年からさまざまな形の「証拠」を提示してきた。その中の一つが尹錫悦政権が教育部（省に相当）東北アジア歴史財団の「日本歴史歪曲（わいきょく）対応研究」の予算、そして「独島主権守護」の予算を削減しようとしたというもの。しかしわずか5年前、文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時も同じことが行われていた。日本歴史歪曲対応予算は文在寅前政権発足直後から徐々に削減され、2018年の11億8800万ウォン（現在のレートで約1億2800万円、以下同じ）から2019年には6億8500万ウォン（約7400万円）に、また財団の独島研究所予算も2018年の8億9980万ウォン（約9700万円）から2019年には6億6200万ウォン（約7200万円）に削減された。

　「歴史歪曲、独島対応予算を半分に削減したのは頭がおかしい」「歴史を削除し独島を日本に売り渡すのか」など、これら共に民主党の論理通りなら、文在寅前政権も当然同じ批判を受けねばならない。もちろん文在寅前政権が独島削除を行ったとは考えられない。財団によると、当時行われた「財政自律事業評価」での低評価を理由に予算が削減され、その後再び増額されたという。尹錫悦政権も同じだ。大韓民国政府が自国の領土を削除するなど最初からあり得ない発想だ。

　「地下鉄駅の独島模型の撤去は改修目的」と政府は何度も説明しているが、共に民主党は「独島削除」と青筋を立てている。日帝強制動員被害者補償問題解決策の「第三者弁済」も文在寅前政権で文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）や姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使らが最初に提案したものだ。それを尹錫悦政権が改めて提示したため、共に民主党は「屈辱外交」「第三者贈賄罪」と批判している。親日攻撃の狂気と言わざるを得ない。

金真明（キム・ジンミョン）記者