【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓国と米国の７回目会合が２７～２９日にソウルで開催された。

　外交部当局者は「韓米は前回の会合に続き双方の主な関心事について実質的に進展させていくための踏み込んだ協議を集中的に進めた」とし「今後も随時協議を進めていく予定」と話した。

　米側代表を務める国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏は「米国代表団と韓国代表団は公正かつ公平な協定に進むための良い進展を成し遂げた」とコメントした。

　米国はこれまでＳＭＡと関連し「公正かつ公平な結果」を強調してきたが、「進展」と述べたことから、今回の会合である程度、両者の距離が縮まったものとみられる。

　今回は１２～１４日に開かれた６回目会合から約２週間での開催となった。

　韓米は４月２３～２５日にハワイで初会合を開いて以来、月に１～２回のペースで会合を開催している。

　米新政権が発足すれば、交渉に相当な影響を及ぼす可能性があり、１１月の米大統領選までに交渉をまとめることができるか注目される。

　韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の負担金は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１２８４億円）で、２５年までの負担金は韓国の国防費増加率に合わせて引き上げられる。