韓国最大野党・共に民主党が28日、「憲法不正および歴史歪曲（わいきょく）行為者の公職任用禁止などに関する特別法」を党是として発議した。日本による侵略と植民地支配の肩を持ち、親日・反民族行為を美化・正当化した者は公職に任命できないようにするという内容だ。

　代表発議者の金容万（キム・ヨンマン）議員は法案の提案理由として「最近、日本による植民支配を正当化する人物が独立記念館館長に任命されるという事態が発生した。事実上の売国行為であるのにもかかわらず、これを制裁できる適切な法的根拠がないのが実情だ」と説明した。金容万議員は独立運動家であり大韓民国臨時政府主席を務めた金九（キム・グ）先生の曾孫だ。

　特別法には歴史歪曲防止と関連した業務を遂行するために首相の所属下に「憲法不正・歴史歪曲防止委員会」を設置するようにするという内容もある。公共機関が特定人物を任命するには、同委員会の審査を受けるようにするものだ。特別法が規定した歴史歪曲行為には「独島（日本名：竹島）領有権の歴史的事実と憲法が定めた領土規定を捏造（ねつぞう）し、流布する行為」も含まれているが、誤記や漏れも「捏造」に該当する行為と規定している。

　一方、李在明（イ・ジェミョン）代表は金容万議員が提案した「新親日派清算、ニューライト拒否」リレー形式のチャレンジに参加する意向を示し、こうした言葉が書かれたパネルを持った写真を写真交流サイト（SNS）「インスタグラム」の自身のアカウントに投稿した。李在明代表は「退行を防ぐ光復の力を信じます」というタイトルの文で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が繰り返し歴史の前進に逆らって、誇りある我々の歴史を『親日』で上塗りしている」「共に民主党は現政権の没歴史的な屈従外交と親日行動を止めることに全力を尽くす」と述べた。そして、このリレーを引き継ぐ次の人物に共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員と祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表を挙げた。

キム・テジュン記者