【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２８日の国会情報委員会で、北朝鮮の新型戦術弾道ミサイルの発射台に対抗し、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）システムを強化していると報告した。委員会の出席者が記者団に明らかにした。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、発射台２５０両を「国境第１線部隊」に引き渡す行事が４日に平壌で開かれたと報じた。発射台は新型近距離弾道ミサイルを発射するためのものとみられ、１両当たり４発を搭載できる。

　国情院は２７日の情報委員会で、発射台が南北軍事境界線付近に配備される場合、韓国中部の忠清道まで狙えるとしたが、ミサイルの供給能力は疑問視されると報告した。

　一方、国情院は北朝鮮北部で発生した水害に関し、中国は北朝鮮との国境に近い丹東を中心に高さ約２．５メートルの鉄製の洪水防止壁を設置したが、北朝鮮は土で作った堤防を１メートル程度しか築かず、洪水・大雨と西海岸の満潮が重なると大部分の被害が北朝鮮で起きると指摘した。そのうえで、自然災害のように見えるが、実質的には大雨・洪水の予防ができていなかった「人災」の側面があると分析した。

　また、北朝鮮がロシアから救援物資を受け取ったことは確認されなかったが、近く物資が届くとみて注視していると報告した。中国などは北朝鮮への物資支援を行わないとの見通しを示した。