韓国人が設立した京都国際高校が先週、日本最大の高校野球大会である夏の甲子園で初優勝した。全校生徒わずか160人の京都国際高校の優勝は、当初は勝ち目がないと考えられていたためその感動は一層大きかった。京都国際高校が勝利を重ねるたびに韓国語の校歌が甲子園球場に流れたことも話題になった。優勝を祝うメッセージも多く、全体的に見ても好意的に受け取られていた。しかしその中にはとげのある反応もやはりあった。京都国際高校の決勝進出について「ニューライトたちに言及する価値はなく、クールな自称『脱民族左派国際主義者』たちもこの感情を理解できないか、おとしめるだろう」と批判した祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表のコメントはその最たるものだった。

　曺国氏が何を言いたいのかよく分からないが、一般的に会社などで野球を見てから「ニューライト」「脱民族左派国際主義」などと言えば「どこか変わっている」と見られる可能性は高い。「親日派」などの言葉をよく使っても同じだ。要するに政界だけは一般国民とはどこか違う世界であり、このような人たちが堂々と活動している場ということだ。第22代国会は政争でまひし、もはやまともに機能していないが、共に民主党や祖国革新党などの野党を中心とする「反日立法」を巡る動きだけは活発だ。親日を擁護すれば公職に就けなくするとか、100年以上前に日本で起こった関東大震災の朝鮮人虐殺事件の遺族を探し出して名誉回復することなどだ。独島領有権を否定する発言に対しては刑事処罰するといった声もある。

　中にはあまりに強引なものもある。祖国革新党が提出した法案の中には、国立中央博物館と国立中央図書館の名称から「中央」を取るというものがある。日帝強占期に韓国を差別するために使った言葉というのがその趣旨だが、この名称になったのは実は1970年代だ。同じ論理であれば中央高速道路や中央線など、「中央」が使われている施設や機関の名称を全て探し出して変更しなければならない。地下鉄駅の古い独島模型を整理すれば「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による独島消し」とレッテル貼りする共に民主党の主張も現実とは懸け離れている。

　敵意は政治的な言動をつくり上げる際に有効だ。言い方を変えれば「商売になる」ということだ。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するため「ナチス掃討」というストーリーを作り、これを悪用するのも同じパターンだ。「ウクライナをナチスの圧政から救わねばならない」というプーチン大統領の主張は、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人という事実から考えてもおかしい。しかしこの種の主張はうまくはまればそれでよく、証拠などの類いは重要ではない。これと同じように機能しているのが実は韓国の政界における反日だ。

　かつて「反日」「反米」「反独裁」は左派政治家がよく使う三種の神器だった。16年前「米国産牛肉を食べれば狂牛病で脳に穴が開く」と扇動し反米がうまくはまった。ところがその後米国産牛肉を誰もがよく食べ、米国に子供を留学させる政治家も多くなるとその効果は失われた。独裁を批判する機会も最近はすっかりなくなった。最後に一つだけ残ったのが反日だ。三つの中で最も歴史が長く、植民地時代の記憶も深く刻まれているので、反日の寿命は簡単には尽きないだろう。その間に職業反日活動家が政界にも徐々に数多く進出するようになった。慰安婦被害者を支援するという「正義記憶連帯」を立ち上げた尹美香（ユン・ミヒャン）元議員は寄付金を横領し、何度も有罪判決を受けたが、それでも今なお反日関連の本を書き講演も続けている。

　韓国の一般国民は経済や文化のレベルに合わせて成熟しつつある。「福島汚染水は毒劇物」といったデマや扇動に対しても、狂牛病の時のように興奮して通りに飛び出すようなこともなかった。科学的な常識をより信じたからだ。日本文化は文化として、スポーツはスポーツとして楽しめるようになった。国の成長と共に、国民は今後もさらに成熟していくだろう。しかし一部の政治家だけが今も反日にまい進して生きている。表現の自由が保障された国なので、もちろん何を言っても自由だ。しかし現実と懸け離れた反日立法や反日政治活動に私の払った税金が使われるとすれば、それはやはりもったいない。

キム・シンヨン国際部長