【ニューヨーク、ソウル聯合ニュース】米国務省のベイリー北朝鮮担当特別副代表は２７日（現地時間）、ニューヨークで開かれたシンポジウムで、北朝鮮が核とミサイルの開発資金を調達するため暗号資産（仮想通貨）の奪取を続けており、奪取額はさらに増えるとの見通しを示した。

　ベイリー氏はブロックチェーン分析会社・ＴＲＭラボの報告として、昨年に盗まれた仮想通貨の３分の１が北朝鮮のハッカーによる仕業と推定されると指摘。今年は奪取額がさらに増えることが予想されると述べた。

　ＴＲＭラボによると、今年上半期の仮想通貨の奪取額は１３億８０００万ドル（約２０００億円）で、前年同期に比べ２倍に増えた。

　ベイリー氏は「仮想通貨の奪取は北朝鮮の比較的新しい収入源」として、「北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイル開発資金の４０％以上が仮想通貨で調達されていると推定している」と述べた。

　一方、韓国外交部の李埈一（イ・ジュンイル）朝鮮半島政策局長は２６日、ベイリー氏と会談し、北朝鮮の違法な資金調達を防ぐための方策について協議した。両氏は北朝鮮とロシアの軍事協力などへの対応を巡っても引き続き緊密に協力することを確認した。