◇政府が来年度予算案を閣議決定　２年連続の「緊縮財政」　

　韓国政府は２７日、２０２５年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。歳出総額は２４年度本予算比３．２％増の６７７兆４０００億ウォン（約７３兆７０００億円）。過去最低を記録した２４年度の増加率（２．８％）をやや上回ったが、増加幅は２年連続で３％前後にとどまり、政府が予想する来年度の経済成長率（４．５％）に及ばない「緊縮財政」と評価される。

◇尹大統領「政府が働きづらくなった」　前政権で国の債務急増と批判

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、２５年度（１～１２月）予算案を審議・決定するための閣議で、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の５年間に国の債務が４００兆ウォン以上増えたことに言及し、「財政負担が大きくなり、政府が働きづらくなった」と批判した。尹大統領は１９４８年の政府発足後から２０１７年までの国の債務は６６０兆ウォンだが、前政権時代に１０７６兆ウォンになったと指摘。「今後高齢化により、健康保険や年金支出を中心に財政運営に大きな支障が予想される」との見解を示した。

◇駐韓日本大使「尹政権の決断で前向きな関係に」　首相交代も協力続く

　日本の水嶋光一駐韓大使は聯合ニュースの単独インタビューに応じ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の決断により韓日関係が前向きに変わったと評価したうえで、両国が緊密な協力関係を推進していくことに期待を示した。水嶋大使が５月の着任後、韓国メディアとインタビューを行ったのは初めて。水嶋大使は首相交代が両国関係に影響を与える可能性について、「今の安全保障状況をみると、日本と韓国、あるいは日本と韓国、米国が進めている非常に緊密な協力関係を推進していく以外に選択肢はないと考えている」と述べた。

◇住民登録人口が４年連続減　平均年齢４４．８歳で高齢化続く

　行政安全部が発刊した「行政安全統計年報」によると、昨年の韓国の住民登録人口は５１３２万５３２９人で、前年比０．２２％減少した。２０年の５１８３万人から４年連続の減少となった。高齢化が進んで平均年齢は前年より０．６歳高い４４．８歳だった。住民登録世帯数は２３９１万４８５１世帯で、前年比０．９％増加。世帯全体のうち単身世帯は９９３万５６００世帯で４１．５％を占め、世帯数を押し上げた。単身世帯を年齢別にみると、７０代以上が１９．７％、６０代が１８．４％、３０代が１６．９％を占めた。

◇ＳＫグループ　エネルギー両社の合併決定

　大手財閥、ＳＫグループのエネルギー分野の中間持ち株会社、ＳＫイノベーションは、ソウル市内で開かれた臨時株主総会で同社とエネルギー関連企業のＳＫ　Ｅ＆Ｓの合併案が賛成多数で可決されたと発表した。ＳＫ　Ｅ＆Ｓも株主総会を開いて両社の合併案を承認した。これにより、１１月１日に資産規模１００兆ウォン、年間売上規模８８兆ウォンの巨大企業が誕生することになった。