【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日の閣議で、２０２５年度（１～１２月）の統一部予算案を閣議決定した。一般会計２２９３億ウォン（約２４９億円）と南北協力基金８２６１億ウォンを合わせ計１兆５５４億ウォンが計上された。一般会計は前年比３．３％の増加となったが、南北協力基金は５．５％削減された。ただ韓国入りした脱北者に支給される脱北者定着基本金は現在の１０００万ウォンから１５００万ウォンに引き上げられた。

　統一部当局者は来年度の予算案について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（８月１５日）に発表した新たな南北統一構想「統一ドクトリン」に盛り込まれた七つの統一推進案を支障なく履行するために必要な予算が反映されたと説明した。

　脱北者や北朝鮮の人権など分野で、予算の増額が行われた。特に脱北者定着基本金は２０２２年まで８００万ウォンだったが、２３年に９００万ウォン、２４年に１０００万ウォンに引き上げられ、来年１５００万ウォンになれば、尹政権が発足してから３年で８８％（７００万ウォン）上がることになる。

　また新規事業として、脱北者が第三国で生んだ子どもの韓国語教育支援（１億ウォン）、脱北者のための代替教育機関の環境改善（３億７０００万ウォン）などの予算が計上された。

　北朝鮮人権問題を扱う国際朝鮮半島フォーラムの開催（１５億８０００万ウォン）、民間の北朝鮮人権増進活動支援（２９億６０００万ウォン）などの予算が大幅に増額された。

　南北協力基金では、対北朝鮮救護支援予算が１５９億２０００万ウォン増の１１２２億３０００万ウォン、生活協力支援予算が５億７０００万ウォン増の４７５８億９０００万ウォンがそれぞれ計上された。救護支援予算は災害発生時にコメなどを支援するために使われる。

　ただ、南北の交流が途絶えているため、予算が確定しても、実際に執行される割合は非常に低くなるとみられる。

　統一部当局者は「北の住民の生存権保障のための人道的支援は政治・軍事的状況と関係なく推進するという基調が統一ドクトリンでも再確認された」と説明した。

　一方、南北の人的往来をはじめとする南北社会文化交流分野は３５．０％減の１０３億７０００万ウォン、開城工業団地を含めた南北経済協力分野は２１．３％減の２０６４億６０００万ウォンが組み込まれた。