【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２７日、２０２５年度（１～１２月）国防費として前年比３．６％増の総額６１兆５８７８億ウォン（約６兆６９９９億円）の予算案を編成したと発表した。

　９月２日に国会に提出される同予算が成立すれば、初めて６０兆ウォンを超えることになる。

　韓国の国防予算は２０２０年に５０兆１５２７億ウォンとなり、５０兆ウォンの大台を突破した。

　国防部は「政府予算総支出が３．２％増加するなか、国防予算は３．６％増加し、増加幅が２年連続で政府予算総支出を上回った」と説明した。

　同部関係者は「国防予算は総額が対外的に知られるため、周辺国の国防予算の増加も見る必要がある」とし「日本や中国などの国防予算も急増している」と話した。

　国防予算のうち、軍事力運営のための戦力運営費は前年比４．２％増の４３兆５１６６億ウォン、軍事力増強のための防衛力改善費は２．４％増の１８兆７１２億ウォンに編成された。

　◇兵士の月給２００万ウォン時代に　幹部の待遇改善も

　兵士の給料引き上げなど人件費の増加が戦力運営費と全体を押し上げた。

　兵士の給料は、兵長基準で１５０万ウォンに引き上げられるほか、資産形成のための支援金が５５万ウォンに引き上げられ、二つを合わせると、月２０５万ウォンになる。

　全将兵の給与や年金に関する資金などを含めた人件費は計２２兆８０００億ウォンを超える。

　幹部の住居施設のための予算は、４９．５％増の７８６３億ウォンが組み込まれた。

　予備役の兵士が受ける訓練で、これまでは３日間入営する兵士のみ８万２０００ウォンが支給されていたが、通いで訓練を受ける場合の手当４万ウォンが新設される。

　国防部関係者は「最近兵士の給料が増えたことで戦力運営費の増加幅が拡大した。来年以降は防衛力改善費が増えるだろう」と説明。来年以降、兵士の給料がさらに引き上げられる可能性については「決定されたことなない」とした。

　◇韓国型３軸体系の強化を持続　ＫＦ２１の量産本格化

　防衛力改善費については、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる「韓国型３軸体系」の強化のための予算が投じられる。

　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの追加購入などキルチェーン構築に３兆２０７６億ウォン、長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）などＫＡＭＤ構築に１兆５２３６億ウォン、特任旅団戦力補強などＫＭＰＲ構築に６２４９億ウォンが投じられる。

　３軸体系のサポートのための監視・偵察・指揮・統制のための戦力には７９６３億ウォンが投じれられ、３軸体系関連として計６兆１６１５億ウォンが割り当てられた。

　韓国初の国産超音速戦闘機、ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の量産には１兆１４９５億ウォン、レーザー対空兵器の量産には７１２億ウォンが投じられる。

　ＫＦ２１共同開発国インドネシアの分担金縮小による５０００億ウォンの不足分は２０２６年度予算に反映される予定だ。