【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が早ければ今週にも国政に関する記者会見を開き、年金・医療・教育・労働分野に加えて少子化対策を加えた「４＋１」改革について国民に説明し、記者の質問に答える。大統領室関係者が２５日、聯合ニュースの取材に明らかにした。

　記者会見では国民年金の政府改革案の骨子を発表する。国民年金の枠組み自体を改変する構造改革に重点を置き、若者世代の負担を減らし、年金受給が近い世代の負担を増やす「世代間の公平性」を強化する。また、基金が枯渇した場合に納付額と受給額を自動調整する仕組みを導入し、持続可能性を高める。

　軍服務者や出産した女性に対する優遇措置も盛り込まれる見通しだ。こうした人たちは２０、３０代が大半であることから、若者世代の負担軽減策と受け止めれられる。社会や国の共同体維持に寄与した国民に恩恵を与えるというのも改革案の特徴だ。

　ただ、記者会見では大枠を示すのにとどめ、具体的な政府案は保健福祉部が来月初めに発表する見通しだ。

　労働改革では労働組合の保護を受けられない未組織労働者や非正規労働者の保護に重点を置く。医療分野では人手不足が深刻な必須医療分野の従事者に対する支援の強化や、救急患者の「たらい回し」解消策にも言及する見通しだ。

　「人口非常事態」を宣言した少子化問題への対応の必要性についても強調するとみられる。