【ソウル聯合ニュース】宮崎県沖の日向灘を震源に８日、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生したことで、日本で巨大地震への注意が呼び掛けられた中、今月１～２０日に韓国の空港から日本行きの航空便を利用した乗客数が昨年の同じ期間より増えたことが２３日までに分かった。

　

　韓国国会の国土交通委員会に所属する最大野党「共に民主党」の議員が仁川国際空港公社と韓国空港公社から提出を受けた資料によると、今月１～２０日に国内の空港を利用した日本路線の乗客数は入国と出国を合わせて約１３８万５０００人だった。

　前年の同じ時期と比べ２０．８％、先月１～２０日に比べ６．３％それぞれ増えた。

　日本の気象庁は今月８日の宮崎県沖の地震を受け、同日「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表し、１５日まで注意を呼び掛けた。この期間も日本路線の利用客数に大きな変動はなかった。８～１５日の日本路線の利用客は５５万８０００人で、前年同期比２６．８％増加した。

　日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の１５日から土日を含めた１８日までの４日間の、日本路線の利用客は２６万９０００人となり、昨年の光復節を含んだ４日間（８月１２～１５日）と比べ２１．４％増えた。

　台風７号の影響により、１６日から１７日にかけて日本路線で数十便が欠航したにもかかわらず、利用客数は減らなかった。

　業界関係者は「地震や台風など悪材料があったにもかかわらず、キャンセルや変更が増えず、日本政府の地震への注意喚起が解除された後には再び需要が伸びている」とし、「（韓国通貨ウォンに対する）円安が続いており、格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に安い航空券の供給が続いており、当分日本旅行需要は続くだろう」と見通した。