【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから２４日で丸１年になる。韓国の消費者の間では水産物の消費に対する懸念が大きかったが、この１年間の大型スーパーの水産物の売上高に大きな変化はみられなかった。海洋水産部はこれまでの検査の結果、異常は見つかっていないとの立場を示している。一方で、一部の専門家は日本周辺の海流に沿って追跡する体系的な調査が必要だと指摘している。

　海洋水産部が２１日公開した大型スーパー３社（イーマート、ロッテマート、ホームプラス）の水産物売り上げ動向によると、汚染水の海洋放出が始まった昨年８月から先月までの水産物の売上高は１月を除く全ての月で平年より高い水準を記録した。

　各スーパーの２０２２年６月の売上高を１００として売り上げの増減を表した指数では、昨年８月以降のいずれの月も１００を超えた。

　同部の関係者は、汚染水の放出により水産物消費が萎縮したという明確なデータはなかったと述べた。　　

　日本産水産物に対する危険意識が薄れる中、輸入量も増加した。

　海洋水産部の統計によると、今年上半期の日本産水産物の輸出量は１万８０８２トンで、汚染水放出前の昨年上半期（１万５９９４トン）から１３．１％増加。上半期としては１７年（１万８３９９トン）以来の高水準となった。

　上半期の日本産水産物の輸入量は１８年（１万５６８８トン）から減少傾向を示していたが、２０年は１万２０４２トン、２１年は１万３１００トン、２２年は１万７８３７トンと増加を続けている。

　海洋水産部の関係者は「汚染水放出後、基準値を外れた放射性物質の検出結果は出たことがない」とし、「今後も綿密に検査し、結果を透明に公開して国民が水産物を安心して消費できるよう管理する」と述べた。

　しかし、消費者からは依然として不安の声が上がっている。

　２０代の会社員は「いつか放射性物質に汚染された水産物が食卓に上る恐れがあるため、なるべく水産物は避けている」と話した。

　専門家の間では、水産物の危険度調査に関して船舶のバラスト水（船体を安定させるために積む海水）、水産物、海水を無作為に抽出して検査する現行の方法を変えなければならないとの指摘も出ている。

　白道明（ペク・ドミョン）元ソウル大保健大学院長は「一定の周期ごとに行われる無作為標本抽出検査方式より、日本周辺の海流に沿ってトリチウム（三重水素）や放射性物質が移動していく食物連鎖を追跡する体系的な検査が必要だ」と強調した。

　東京電力は昨年８月２４日の汚染水放出開始から先月まで７回にわたり、約５万５０００トンの汚染水を福島沖に放出した。同社は今月７日から２５日にかけて７８００トン規模で８回目の放出を行う計画だ。

　これに対し、香港は東京や福島など１０都県産の水産物の輸入を禁じており、中国政府はすべての日本産水産物の輸入を禁止している。