仕事も求職活動もせず「ただ休んでいる」という若年層（15－29歳）が今年7月の時点で歴代最多を記録した。このうち75％は働くことを望んでいないことが分かった。

　韓国統計庁が18日に発表したところによると、若年層（15－29歳）のうち7月に「休んでいる」人口は前年同月比4万2000人増の44万3000人だったとのことだ。これは、新型コロナウイルスの大流行期の数字を上回り、同月基準で関連統計を作成して以来、最も多い水準だ。

　「休んでいる」とは、就業者や失業者ではない非経済活動人口の中で、重大な病気や障害はないが漠然と「休みたい」状態にある人々をいう。

　「休んでいる」若年層（44万3000人）のうち、「働くことを望んでいるか」という質問に「いいえ」と答えた人々は33万5000人に達した。つまり、75.6％が求職の意思がないという意味だ。

　就職先を探さなかった理由を調査してみると、その理由として42.9％が「望んでいる賃金水準や労働条件に合う仕事がなさそうだから」と回答した。以下、「以前は探してみたが、仕事がなかったから」（18.7％）、「教育・技術の経験が足りないから」（13.4％）、「近くに仕事がなさそうだから」（11.1％）の順に多かった。

　7月に「休んでいる」若年は2013－17年に20万人台だったが、2018年に30万人を超えた。そして、新型コロナ大流行1年目の2020年には44万1000人まで増えたが、2022年には36万1000人に減り、昨年（40万2000人）から再び増加傾向を示している。

　他の年齢層と比べても若年層の「休んでいる」数は多い。7月の40代における「休んでいる」人口は28万4000人で、全年齢帯の中で最も少なく、30代も28万8000人だった。50代は39万4000人を記録した。

　若年層の人口は減っているが、「休んでいる」若年層が増えていることから、その割合も過去最多レベルであることが分かった。事実、高学歴の非経済活動人口は20代後半を中心に増えており、特に最近1年以内に仕事をしたり求職活動をしたりした経験のある短期非経済活動人口の割合が大きいというのが統計庁の分析だ。

　つまり、若年・高学歴者中心の非経済活動人口増加傾向は、良質の就職先の不足に起因するものという見方が出ている。高学歴者を中心とする非経済活動人口の増加傾向は、低学歴者に比べて高学歴者の雇用ミスマッチが深刻な状況において、そうした人々のための良質な雇用が不足しているということだ。

　韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン研究員は「（『休んでいる』のうち）本当に『休んでいる』人も、求職をあきらめた人もいるかもしれない。求人情報を見ても、その雇用環境で本人が望むレベルの仕事に就くのは容易でないと考えれば、求職活動を先送りする可能性がある」と語った。

ユン・ソハ記者