韓国初の国産超音速戦闘機「KF21」（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の1兆6000億ウォン（約1750億円）から6000億ウォンに縮小される案が確定した。

　韓国防衛事業庁は「16日に行われた第163回防衛事業推進委員会で、KF21共同開発分担割合の調整および後続措置計画案が議決された」と明らかにした。

　同庁は「インドネシアのシステム開発分担金を6000億ウォンに調整し、価値移転調整および不足財源確保などの後続措置計画案を審議・議決した」と述べた。そして、「インドネシア型戦闘機（IF-X）量産など、両国協力関係および不足財源確保の可能性などを総合的に考慮した」「インドネシア側と分担金協議をまとめ、国民の目線の高さに合うように事業を成功させる」と説明した。

　武装を除くKF21開発費は8兆1000億ウォンで、分担割合は当初、「韓国政府60％、韓国航空宇宙産業（KAI＝製造会社）20％、インドネシア20％」と設定されていた。インドネシアは2016年1月、KF21全開発費の20％に当たる約1兆7000億ウォン（その後、約1兆6000億ウォンに減額）を開発が完了する2026年6月までに負担し、これに相応する価値の関連技術提供を受けることになっていた。ところが、インドネシアは財政難を理由に6000億ウォンだけを納付すると提案した。韓国政府は分担金の納付が遅れれば開発日程に影響が出かねないとの判断から、この提案を受け入れる方針を決めた。

　これまでインドネシアが納付した分担金は4000億ウォン前後で、2026年までに2000億ウォンを追加で納付しなければならない。

　韓国防衛事業庁の関係者は「インドネシア側の負担金が減ったため、追加費用は韓国政府とKAIが分担する予定だ。KAIがいくら負担することになっても、結局は政府が全て出すだろう」と語った。KF21の開発費用は当初8兆1000億ウォンと策定されていたが、開発過程でコスト削減が行われ、5000億ウォン減って7兆6000億ウォンになるものと同庁では予想している。このため、充当しなければならない不足分は1兆ウォンではなく5000億ウォンになる見通しだ。

　16日の防衛事業推進委員会では、155ミリ射程距離延長弾の量産計画、弾道修正信管の事業推進基本戦略、中型戦術車両の事業推進基本戦略修正案も議決した。

ヤン・ジホ記者