【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１６日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、「堅調な輸出、製造業の好調に加え、設備投資中心の緩やかな内需回復の兆しが見られ、景気回復の流れが続いている」との判断を示した。

　「内需回復の兆し」に言及したのは４カ月連続。しかし、内需に関する判断をめぐり同部と他機関に依然として温度差がある。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今月８日、今年の韓国経済成長率見通しを２．６％から２．５％に下方修正した。その根拠として「内需不振」を挙げた。

　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、投資や民間投資などが振るわず前期比でマイナスとなった。４～６月期は政府が「内需回復の兆し」を強調した期間だ。

　最近の内需関連の主な指標は、６月の小売販売が前月比１．０％、設備投資が４．３％それぞれ増加した。前年同月比では３．６％減、２．７％減といずれも減少した。

　建設投資は、最近の建設業界の不振で前月比０．３％減った。前年同月比では４．６％減少した。

　同月のサービス業生産は前月比０．２％増、前年同月比０．５％増となった。

　政府は消費者心理指数の改善、訪韓観光客の増加、建設受注の増加などを今後の内需関連指標の肯定的な要因に挙げた。百貨店、ディスカウントストアの売上高減少、国内の機械受注減少などは否定的な要因になり得るとの見方を示した。

　同月の鉱工業生産は前月比０．５％増加した。景気の現状を示す一致指数の循環変動値は前月から０．１ポイント下がり、４カ月連続の下落となった。

　７月の消費者物価は集中豪雨、原油価格上昇などの影響で上昇幅（２．６％）が前月（２．４％）より拡大した。物価の長期的な流れを示すコア指数（農産物とエネルギーを除く）の上昇率は前月と同じ２．２％だった。

　同部の金貴範（キム・グィボム）経済分析課長は「原材料価格変動の可能性、主要国の景気減速への懸念など世界的な不確実性が拡大している。国民生活の安定のために『下半期経済政策方向』の主要政策課題をスピード感をもって進める」と述べた。