◇保健福祉相　医学部定員増に関連した医療改革案を近く発表　

　曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１６日、医学部定員の増員に関連した国会教育委員会と同保健福祉委員会の聴聞会で、医師を増やせば地方や公共医療分野の人手不足を解決できるかと問われ、「医学部の定員拡大に関する政策を医療改革特別委員会で早期に議論し、来月初めにも１次実行計画を発表する」と答弁した。曺氏は「増員された医師が地方に居住しながら医療サービスを提供できるよう各種の制度的支援策を講じる」とし、「具体的な内容を近く国民に報告するため努力する」と説明した。

◇年金改革案　若者の負担軽減が狙い

　大統領室と政府が準備している公的年金制度の改革案に、軍服務者と出産女性に対する優遇措置を増やす案が含まれていることが分かった。社会に寄与する軍服務者と出産女性のほとんどが２０代から３０代の男女という点から、若者の年金負担減につながるとみられる。大統領室高官によると、軍服務の期間中は保険料を納めなくても加入期間として認められ、出産女性については１人産むごとに加入期間が１２カ月加算されるようになるという。

◇超音速戦闘機の共同開発　インドネシア分担額が大幅縮小

　韓国初の国産超音速戦闘機、ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の１兆６０００億ウォン（約１７５０億円）から６０００億ウォンに縮小された。防衛事業庁が１６日の防衛事業推進委員会で決定したと発表した。これによる不足財源の確保などの後続措置を取る計画だ。インドネシアは先ごろ、財政難を理由に６０００億ウォンのみを負担すると提案。韓国政府は分担金納付が遅れれば開発スケジュールに影響が出ると判断し、提案を受け入れる方向で検討していた。

◇ＥＶ販売する全１７ブランド　バッテリー情報公開

　国内で電気自動車（ＥＶ）を販売する１７の完成車ブランドが各車両に搭載されているバッテリーの製造会社を公開した。事実上、韓国で販売されている全てのＥＶについてバッテリーの情報が公開されたことになる。先ごろ仁川市内のマンションの地下駐車場で発生したＥＶ火災をきっかけに、ＥＶのバッテリーに対する知る権利に注目が集まっていた。政府は１３日、バッテリーの情報を自主的に公開するよう勧告することを決めたが、現代自動車や起亜、ＢＭＷなど一部メーカーはこれに先駆けて情報を公開していた。