【ソウル聯合ニュース】韓国初の国産超音速戦闘機、ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の１兆６０００億ウォン（約１７５０億円）から６０００億ウォンに縮小された。韓国防衛事業庁が１６日の防衛事業推進委員会で決定したと発表した。これによる不足財源の確保などの後続措置を取る計画だ。

　武装を除くＫＦ２１の開発費は８兆１０００億ウォンで、分担の割合は当初、韓国政府が６０％、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が２０％、インドネシアが２０％だった。インドネシアは２０１６年１月、開発が完了する２６年６月までに開発費の２０％にあたる約１兆７０００億ウォン（その後約１兆６０００億ウォンに減額）を負担し、これに相応する技術移転を受けることで合意した。

　しかし、インドネシアは先ごろ、財政難を理由に６０００億ウォンのみを負担すると提案。韓国政府は分担金納付が遅れれば開発スケジュールに影響が出ると判断し、提案を受け入れる方向で検討していた。

　ＫＦ２１の開発費は当初８兆１０００億ウォンと策定されたが開発過程でコストが削減され、７兆６０００億ウォンに抑えられると防衛事業庁は試算している。このためインドネシアの分担金が１兆６０００億ウォンから６０００億ウォンに１兆ウォン減っても、不足分は５０００億ウォンになる見通しだ。