【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日の閣議で、15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に合わせて1219人の特別赦免(恩赦)・減刑・復権を行うことを決めた。韓悳洙(ハン・ドクス)首相は「社会統合のきっかけをつくり、経済回復に役立つことを期待する」と述べた。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は閣議決定を受け、恩赦・減刑・復権案を承認した。22年5月の尹政権発足後、恩赦が行われるのは5回目となる。

 韓首相は「厳しい国内外の環境の中、経済に活力を吹き込むこと、庶民の再起を図ることに重点を置き、各界の意見を幅広く聞いて恩赦の対象と範囲を慎重に決めた」と強調した。

 今回の恩赦・復権の対象には文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の側近だった金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事や朴槿恵(パク・クネ)政権時代の国政介入事件で実刑を言い渡された趙允旋(チョ・ユンソン)元大統領府政務首席秘書官、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関・国会情報院の院長を務めた元世勲(ウォン・セフン)氏と警察庁長を務めた趙顕五(チョ・ヒョンオ)氏らが含まれた。

 金氏は文前大統領の大統領当選のため、2016年からインターネットでの不正な世論操作に関与したとして業務妨害罪などで21年7月に懲役2年が確定。22年12月の恩赦で残りの刑期を免除されたが、復権はされなかった。28年5月まで選挙に出馬できなかったが、今回の復権で被選挙権を回復する。金氏は最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表の「ライバル」とされ、政界に復帰すれば大きな影響を及ぼすとの見方が出ている。

 恩赦・減刑・復権の効力は15日午前0時に生じる。

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