独立運動関連団体の光復会と共に民主党など野党6党は12日、8月15日に予定されている韓国政府主催の光復節記念式典への不参加を宣言した。光復会などは「政府は『ニューライト極右』の金亨錫（キム・ヒョンソク）氏を独立記念館の館長に任命し、『1948年建国節制定』を推進している」として政府とは別に記念行事を開催する意向を示した。これに対して韓国政府は「建国節を推進したことは全くない」と反論しているが、このままでは国民統合と慶祝の場であるべき光復節記念式典が分裂開催されるとの懸念が浮上している。光復会が政府主催の記念式典に参加しない場合、1965年の光復会設立以来はじめての事態となる。

　光復会の李鍾賛（イ・ジョンチャン）会長は12日に記者団の取材に応じ「大統領府で（政府から）建国節制定を推進する考えはないとの説明を受けた」としながらも「政府が本当にそう考えているなら、（独立記念館長）人事も撤回すべきではないか」と主張した。金亨錫館長を解任しなければ、光復節記念式典には参加しないというのだ。李鍾賛会長は10日にも「政府が1948年の建国節を目指す態度を根本から見直さないなら、光復節式典には出席できない」と発言したが、12日には「独立記念館長任命撤回」も新たな条件として提示した。共に民主党も同日「金亨錫館長がいる限り、記念式典には出席できない」と明言した。

　韓国大統領府は市民社会主席などを光復会に送り、李鍾賛会長に対し「建国節推進計画はない」とした上で「式典への参加」を改めて要請したという。金亨錫館長も同日会見を開き「建国節制定には反対する」「建国は1919年の上海臨時政府樹立から始まり、1948年の（大韓民国）政府樹立により完成したというのが私の見方」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も金亨錫館長任命を撤回する考えはないという。一方で李俊錫（イ・ジュンソク）議員ら改革新党は共に民主党など他の野党とは歩調を合わせず、光復節記念式典に参加する意向をすでに表明している。

　式典をめぐる混乱が続く中、独立記念館も15日に予定していた独自の光復節記念式典を取りやめ、文化行事だけを開催することにした。独立記念館が光復節記念式典を開催しないのも1987年の開館以来はじめてだ。

ヤン・ジホ記者