「海兵隊員殉職事件捜査外圧疑惑」を捜査している高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領個人の携帯電話通話記録を確保したことが12日までにわかった。

　関係筋によると、公捜処捜査4部（部長、イ・デファン）は先日裁判所から交付された通信令状を執行し、尹大統領の昨年7－9月の携帯電話通信記録を確保した。この期間、尹大統領は李鐘燮（イ・ジョンソプ）前韓国国防部（省に相当）長官、申範澈（シン・ボムチョル）前国防部次官、林基勲（イム·ギフン）大統領府国家安保室国防秘書官らと複数回にわたり電話で話をしたとされている。

　事件の初動捜査を担当した韓国軍海兵隊捜査チームは昨年8月2日、事件記録を慶尚北道警察庁に引き渡した。それによると尹大統領は同日李鐘燮前長官と3回電話で話をするなど、この時期に関係者らと複数回連絡を取っていたという。

　以前も公捜処は尹大統領個人の携帯電話通信令状を裁判所に3回請求したが、いずれも棄却されたという。しかしその後、公捜処は申請内容を修正して令状を再請求し、裁判所から令状の交付を受けた。

　捜査機関が現職大統領の通話記録を確保するのは今回がはじめてではない。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断捜査チームも朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領在任中の国政壟断疑惑で朴槿恵元大統領の通話記録を確保したという。ただこの時は2016年12月に国会で弾劾訴追案が可決したため、朴槿恵元大統領は職務が停止した状態だった。

ユ・ジョンホン記者